新築投資案件数3割減？

土地値の高騰、建築費の高騰、ワンルーム需要の低下あたりが原因と思われるが、不動産投資に積極的と言われるY地銀に持ち込まれる新築投資案件の持込件数が、前年に比べて約3割減となっているそうだ。普通に新築を行うだけでは採算が合わなくなってきているというのが、数字にも表れてきているのが分かる。ただ、金融機関への持込件数がこれだけ減っているとなると、それなりの経験を持った投資家のそれなりの案件であれば、逆に融資は出易くなっているものと思われる。金融機関は、貸せるところには貸したいのだ。人の行く裏に道あり花の山と言うが、儲かる新築を企画できるのであれば、ライバルの少ない今は仕込みのチャンスなのかもしれない。それに、この円安の状況下では、インフレヘッジに実物資産と言う考え方も成り立つ。